【ブログ】【FPが解説】教育資金づくりにおすすめの運用方法
山口貴子預貯金だけに頼らない賢い準備法
子供の教育資金は貯金でコツコツ貯めておくことが一番！そんな風に考えているかたのために、今回はその教育資金作りの為のお金の運用方法ご紹介したいと思います。
『なぜ、教育資金を貯めるのに運用が必要なのか』
・「教育資金をしっかり準備できるだろうか」と不安を感じるご家庭は少なくありません。一人あたりにかかる教育費は高騰傾向にあり、従来のように「すべて銀行の預貯金で貯める」だけでは効率的な準備が難しくなっています。教育費は「使うまでに10年〜15年以上の時間がある」という大きな強みを持っています。この時間を味方につけ、預貯金の一部を「運用」に回していく視点を持つことが大切です。
・教育資金を運用する際に、絶対に意識してほしいのが「利回り（効率よく増やす力）」と「換金のしやすさ（使いたい時にすぐ現金化できる流動性）」の2つのバランスです。教育費は大学入学時だけでなく、中学・高校の入学金や塾代など、途中のタイミングでもまとまった現金が必要になります。「増やしたい時期」と「使う時期」に合わせて、流動性と利回りを組み合わることが成功の鍵です。
安定して増やしたいならまずはコレ！『個人向け国債』
【概要】
国が発行する「個人向け国債」は、個人のみが購入できる極めて安全性の高い債券です。
1万円から手軽に購入でき、毎月発行されています。
【メリット】
・銀行預金よりも好金利：10年変動型（1.87%）、5年固定型（2.06%）、3年固定型（1.71%）※2026年8月債。メガバンクの定期預金（1年：0.5%、10年：1.25%）と比べても魅力的な金利水準です。
・元本割れなし、1万円から手軽に投資可能：国が元本を保証しているため安心感があります。
・1年経てばいつでも中途換金可能：急な出費にも対応しやすく、使い勝手が抜群です。
【デメリット・注意点】
発行から1年間は原則として中途換金ができません。直近1年以内に使う予定のあるお金の預け先としては不向きです。
【FPからのアドバイス】
まずは「1年間は絶対に使わない資金」からコツコツ個人向け国債に換えていくのがおすすめです。無理なく安全に教育費の土台を作ることができます。
(※)財務省 個人向け国債 https://www.mof.go.jp/jgbs/individual/kojinmuke/
税制優遇をフル活用！『こどもNISA』
【概要】
2027年1月より、かつてのジュニアNISAを改良した新制度「こどもNISA」がスタートします。0歳〜17歳までが対象で、年間60万円（最大600万円）までの投資による利益が非課税になる制度です。
【メリット】
・非課税で無期限運用：運用の利益に税金がかからず、無期限で保有できます。
・18歳以降は自動で移管＆いつでも解約OK：18歳になると自動的に通常のNISA口座へ移管されるため、大学の学費等に合わせて自由に解約・引き出しができます。12歳以上でも教育目的であれば解約可能です。
【デメリット・注意点】
・元本割れのリスク：投資信託などを運用するため、市場の値動きによって元本を下回る可能性があります。
・途中の引き出し制限：原則12歳までは解約が制限されるため、余剰資金での運用が前提となります。
【FPからのアドバイス】
お子様名義の口座を開設し、毎月支給される「児童手当」をそのまま積立投資に回す方法が非常にスマートでおすすめです。
(※) 詳細は今後発表される財務省「新制度・こどもNISAに関するお知らせ」を確認
まとめ：教育資金準備で後悔しないために
教育資金準備で最も大切なのは、「一日でも早くスタートすること」です。
大学費用ばかりに目を奪われがちですが、高校や中学でも突発的な費用は発生します。だからこそ、安全性が高く換金しやすい「個人向け国債」で足元を固めつつ、「こどもNISA」で利回りを狙える商品を組み合わせていく戦略が有効です。
ご家庭のライフプランやリスク許容度に合わせた最適な配分で、賢く教育資金を育てていきましょう。
この記事を書いた人
- KFSC所属 ファイナンシャルプランナー
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専門分野
金融資産運用設計（株式、投信、債券）、 保険（生命保険） ライフプランニング、相続
主な資格
CFP®・１級FP技能士、証券外務員１種、相続診断士、J-FLEC認定アドバイザー
略歴
大学卒業後、メーカーにてルート営業、提案営業等行う。その後証券会社に転職し、ファイナンシャルアドバイザーとして２２年勤務。６００人以上の顧客を担当して、資産運用のみならず、保険の提案や相続、不動産に関する話など、様々な相談に対応してきました。
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