【ブログ】急拡大するビットコイン市場～デジタルゴールドが切り拓く新たな金融の未来～
平原雄太驚異的な価格上昇を続けるビットコイン。過去5年間で日経平均が66%の上昇に留まる中、ビットコインは実に1,814%もの急騰を記録しました。ブロックチェーン技術による高い信頼性と、国境を越えた迅速な決済を可能にする利便性が評価され、もはや投機的な対象という認識を超えて、新しい金融インフラとしての地位を確立しつつあります。アメリカでのETF承認や日本での税制改革の動きなど、制度面での整備も進む中、今、ビットコインがもたらす金融革命に世界が注目しています。
ビットコインとは
「ビットコイン」は、中央管理者を持たない分散型デジタル通貨で、１対１のネットワーク上で取引が行われます。全取引は改ざんが不可能な「ブロックチェーン」に記録され、利用者が互いに監視・確認するため、不正が起こりにくい仕組みとなります。このブロックチェーン上の新しい取引の正当性を最初に検証した人には報酬としてビットコインが支払われる「マイニング」によって、通貨供給量が管理されています。供給上限は2,100万BTCに固定されているのでその希少性から「デジタルゴールド」とも呼ばれます。取引は迅速で手数料も安く、国境を超えた決済に利用されます。
伸び率
ビットコインと日経平均の過去5年間の推移が表に示してあります。この５年間で日経平均が23,112円から38,386円に66.08%上昇しました。対してビットコインは1BTCが796,575円から15,249,887円に1,814,43%と１８倍以上になったことが分かります。現物資産の裏付けのない暗号資産がこれだけの驚異的な上昇を見せたのは、それだけ多くの人がビットコインを保有したいと思っていることに他なりません。
魅力
ここでビットコインのメリット・デメリットについて考えてみます。
表に示してあるようにメリットの第一は価格上昇の可能性です。上記の伸び率でもわかるようにその将来性から連日最高値を更新している事実があります。その信頼性の裏付けがブロックチェーンによるガラス張りで改ざん不可能なシステム。世界共通で個人間でも送金が可能で、日本の金融庁も仮想通貨仲介業を新設し規制を軽くしようとしています。
デメリットについてはまず価格変動が激しいことと現物の裏付けがないことです。最近の価格をみてもわずかな期間で20%から30%の下落もありうるので十分に警戒する必要があります。これも株や金などのように現物の裏付けがないことが理由のひとつに挙げられます。ハッキングの可能性もあるので取引をする際はよく調べて安全な取引所を選ばなければなりません。
ビットコインは取引をして利益が出た場合、現状では雑所得になり総合課税となります。例えば１億円以上の利益が出た場合は5000万円以上の大きな税負担となります。そんな中、与党と国民民主党が、暗号資産の税制に関して株と同じ申告分離課税20%を主張しました。暗号資産ETF(上場投信宅)の導入も検討され暗号資産投資がしやすくなる環境が整いつつあります。アメリカでも大統領選に勝利したトランプ次期大統領は暗号資産推奨派でホワイトハウスに暗号資産担当長官を設置要望しています。このようにビットコインはこれまで資産性のなさに懐疑的な見方が多かった中、その利便性や将来性から多くの期待を集めています。
投資
近年の状勢を眺めてみるとロシアのウクライナ侵攻やアメリカ大統領選挙など大方の予想に反する多くの事実が起こっています。昨日の常識は今日の非常識という程に世の中は変化しています。ビットコインも以前は投機性の高い危険な資産と見られていましたが、最近は話題の中心となっています。いつバブルが崩壊してもおかしくないと言われ続けてきていますがそれを眺めているだけでは本質はつかめません。
そこでビットコインなどの暗号資産を少し所有してみるのは如何でしょうか。取引所によっては毎日1円からの積立投資などが行えます。金額にかかわらずわずかに所有するだけでその推移を追うようになり、そこから現実世界のビットコインへのかかわりが見えてきます。ただし価格変動などのボラティリティが高いのも事実なのであくまでも慎重に少なめに始めるのが重要です。
取引所
暗号資産を始めるにあたって国内の主な取引所のリストを表示しておきます。それぞれ取扱銘柄や手数料などに違いがあるのでサイト等で詳細をご確認下さい。
当コラムはビットコインの投資による利益を保証するものではありません。投資はあくまでも自己責任でお願いします。
この記事を書いた人
- KFSC所属 ファイナンシャルプランナー
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専門分野
不動産運用
主な資格
CFP®、宅地建物取引士、日商簿記２級
略歴
富士重工業株式会社・航空機の開発,、Bellne USA Inc.（米シアトル貿易会社）・営業、株式会社麗（アパレルメーカー）・営業兼役員、株式会社アストロノート創業（不動産会社）・令和元年設立
