【ブログ】子育て費用の救世主～児童手当の大幅拡充！高校生まで支給延長～
左右木伸也2024年10月より児童手当が大幅に拡充されました！教育費や生活費の負担が増大している現状のなか、児童手当の拡充によって子育て世帯の負担を軽減し、子どもを育てやすい社会を作ることを目的としています。 すべての子どもが平等に支援を受けられることにより、社会全体の子育て支援体制の強化を期待されています。児童手当の拡充は多くの家庭にとって大きなメリットであり、所得制限の撤廃や支給対象の拡大、第3子以降の支給額の増額など、家庭の経済的負担を軽減するためのさまざまな施策が盛り込まれています。
これまでの児童手当とは？
これまで（～2024年9月）の児童手当は中学生までの子どもを持つ家庭に支給され、子どもの年齢や何番目の子どもであるかによって支給額が異なっていました。具体的には、0歳から3歳未満の子どもには一律1万5000円、3歳から小学生までは第1子・第2子に対して1万円、第3子以降は1万5000円、中学生には一律1万円が支給されていました。
また、所得制限が設けられており、所得の多い家庭では児童手当が受けられないか、減額されての支給（特例給付）となっていました。
子育て世帯の家計支援のポイント（児童手当の拡充）
①所得制限を撤廃
これまで、こども2人と配偶者の年収が103万円以下の場合で、主たる生計者の年収が960万円以上のケースなどは受給に制限がありましたが、所得にかかわらず全額支給となりました。
②支給期間を高校生年代まで延長
これまでは中学生以下が支給対象でしたが、高校生年代（※1）も支給対象となりました。
（※1）18歳の誕生日以後の最初の3月31日まで
③第3子以降の支給額を3万円に増額
こども3人以上の世帯が特に減少していることから、多子世帯（※2）にさらに手厚い支援を実施しました。多子加算の子の数え方（※3）も見直しました。
（※2）児童と18歳の誕生日以後最初の3月31日を経過した後22歳の誕生日以後最初の3月31日までの間にある子のうち、親等の経済的負担のある子の合計人数が3人以上いる世帯
（※3）上の子について、高校生年代までをカウントという扱いを見直し、進学か否か、同居か別居かにかかわらず親等の経済的負担がある場合は22歳年度末までカウント対象となりました。
④支払回数を偶数月の年6回に増加
4か月分ずつ年3回から、2か月分ずつ偶数月年6回の支給に変更されたため、活用の計画が立てやすくなりました。
★「これまで」と「改定後」の比較
児童手当拡充により申請が必要な世帯
児童手当の拡充にあたり、新たに対象もしくは増額となる世帯ではお住まいの市区町村に申請が必要になります。具体的には所得制限のためにこれまで児童手当・特例給付を受け取れなかった世帯や、高校生の子のみを育てている世帯、上の子が22歳（*2）までで3人以上の子がいる世帯などです。
申請手続き自体は比較的簡単で、必要な書類を役所やオンラインで提出することで完了します。
2025年3月31日までに申請すれば、拡充分の児童手当を2024年10月分から受給することが可能です。申請の方法について、詳しくは「こども家庭庁 児童手当」及びお住まいの市区町村のHPをご覧ください。
まとめ
児童手当の拡充は多くの家庭にとって大きなメリットであり、より多くの家庭が手当を受け取ることで、より子育てしやすい環境になることが期待されます。
児童手当の拡充により申請が必要な方は、手当を受け取れるよう早めの手続きをお勧めいたします。
この記事を書いた人
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専門分野
ライフ・リタイアプランニング、家計管理、資産形成、金融資産運用設計、教育資産設計、住宅資産設計、リスクと保険、医療・介護・相続、タックス
主な資格
CFP®、1級FP技能士、証券外務員一種、相続診断士、日商簿記検定2級
略歴
東京都出身。神奈川県川崎市在住。1996年大学を卒業後、IT会社に20年勤務。金融機関向けソフトウェアの企画・開発・販売に携わる。2015年より独立系FP会社にて、FP実務研修・セミナー、FP資格取得講座の企画推進を担当。また、一般社団法人かながわFP生活相談センター、日本FP協会に所属し、講師、相談員、執筆を中心に活動中。
