実行支援の内容と料金
実行支援は相続・遺言、民事信託、成年後見、不動産関連がございます。
お客様の希望に合わせて、実行支援をご提供します。
適切な実行支援を行うために、実行支援の前にFP相談のご利用をお勧めします。
※ 実行支援に伴う交通費、郵送費については、実費をご請求させていただきます。
※ 金額は全て税込み表示です。
| ＜相続・遺言作成関係支援＞ | |
| 相続対策・遺言作成コンサルティング | 110,000円 |
| 相続対策・遺言作成に係るコンサルティングをいたします。相続対策の必要性や対策案をお客様と一緒に検討します。また、承継が必要な財産の調査のアドバイスも行います。対策として遺言の作成が必要な場合、遺言案文作成のコンサルティングを行うと共に、公正証書遺言作成に際しては公証人との調整も行います。 これらのコンサルティングに際しては、必要に応じて弁護士、司法書士、税理士等と連携しつつ進めます。なお、KFSCでは弁護士法、税理士法等に抵触する行為は行いません。 | （ただし、遺産額1億円以上の場合、および特殊な内容を含む場合は個別に見積らせていただきます）（公正証書遺言作成時の証人立会 11,000円／人） |
| 遺言執行 | 最低550,000円 |
| 遺言執行者として相続人等への遺言の開示、相続財産の調査および財産目録の作成・交付、遺産の名義変更、解約換金手続、不動産登記手続き等を実施または手続き支援をいたします。 また、必要に応じて弁護士、司法書士、税理士等と連携しつつ進めます。相続財産の資産運用に関する基本アドバイスを行います。なおKFSCでは弁護士法、税理士法等に抵触する行為は行いません。 | 相続財産が、5,000万円以下 1.2％ 5,000万円～1億円以下の部分 1.0％ 1億円～3億円以下の部分 0.7％ 3億円超の部分 0.4％ |
| 遺産の整理 | 遺言執行と同じ |
| 被相続人が遺言を残しておられない時に、相続人および相続財産の調査、遺産分割協議・遺産分割協議書作成の支援、遺産の名義変更、解約換金手続、不動産登記手続き等を実施または手続き支援いたします。被相続人が遺言を残しておられて遺言執行者の執行が困難な場合も同様です。 また、必要に応じて弁護士、司法書士、税理士等と連携しつつ進めます。なお、KFSCでは弁護士法、税理士法等に抵触する行為は行いません。 | |
| ＜民事(家族)信託関係支援＞ | |
| 民事信託設定コンサルティング | 330,000円 |
| 財産の管理・承継対策に関するコンサルティングをいたします。財産の管理・承継対策の必要性や対策案をお客様と一緒に検討します。対策として信託の活用が必要な場合、信託設定に際し決めておきべき各項目、信託契約や遺言信託条項に関するコンサルティングを行うと共に、公正証書作成に際しては公証人との調整を、金融機関の信託口座開設に際しては金融機関との調整を行います。 これらのコンサルティングに際しては、必要に応じて弁護士、司法書士、税理士等と連携しつつ進めます。なお、KFSCでは弁護士法、税理士法等に抵触する行為は行いません。 | （ただし、信託財産額1億円以上の場合、および特殊な内容を含む場合は個別に見積らせていただきます） |
| 受託者実務執行コンサルティング | 132,000円／年 |
| 受託者になられた方、受託者である一般社団法人の理事・社員になられた方が、その後どのように任務を遂行していくかについての実務執行支援コンサルティングを行います。 また、必要に応じて弁護士、司法書士、税理士と連携しつつ進めます。 | |
| ＜成年後見関係支援＞ | |
| 成年後見申立コンサルティング | 110,000円 |
| 家庭裁判所に法定後見、保佐、補助の申立をされるにあたっての申立支援、コンサルティングを行います。また、これらコンサルティングに際しては必要に応じて弁護士、司法書士、行政書士、税理士等と連携しつつ進めます。 なお、KFSCでは弁護士法、税理士法等に抵触する行為は行いません。 | （ただし、対象財産額1億円以上の場合、および特殊な内容を含む場合は個別に見積らせていただきます） |
| 法定後見実務執行コンサルティング | 132,000円／年 |
| 家庭裁判所から親族として成年後見人、保佐人、補助人に選任された方が、その後どのように任務を遂行していくかについての実務執行支援コンサルティングを行います。 また、必要に応じて弁護士、司法書士と連携しつつ進めます。 | |
| 任意後見契約締結コンサルティング（含 任意代理契約締結コンサルティング) | 165,000円 |
| 任意後見契約、任意代理契約（財産管理委任契約）の必要性の有無や対策をお客様と一緒に検討します。対策として任意後見制度等の活用が必要な場合、任意後見人候補者との間での任意後見契約締結、任意代理契約締結に関するコンサルティングを行うと共に、公正証書作成に際しては公証人との調整も行います。 また、これらのコンサルティングに際しては、必要に応じて弁護士、司法書士、税理士等と連携しつつ進めます。なお、KFSCでは弁護士法、税理士法等に抵触する行為は行いません。 | （ただし、対象財産額1億円以上の場合、および特殊な内容を含む場合は個別に見積らせていただきます） |
| 任意後見実務執行コンサルティング | 132,000円／年 |
| 任意代理人になられた方、任意後見人になられた方が、その後どのように任務を遂行していくかについての実務執行支援コンサルティングを行います。また、必要に応じて司法書士と連携しつつ進めます。 | |
| ＜不動産関係支援＞ | |
| 不動産調査レポート | |
| 対象不動産に対する、現地、役所、法務局、他関係機関においての調査宅地建物取引業第３５条に規定する『重要事項説明書』と同等の内容にまとめて書類の提出及び内容説明をいたします。 | 1物件33,000円 |
| 不動産・相続対策、不動産・有効活用等の６ヶ月間集中支援 | |
| 不動産・相続対策、不動産・有効活用等必要に応じて、一定期間継続して助言を依頼したい方に相談対応致します。６ヶ月を１単位として、期間内は、原則、月１回１時間程度、相対での相談。尚、期間中は、メール・電話相談は、無料対応致します。 ★実績１：ご相談者と法定相続人を交えた、不動産を利用した相続対策のアドバイス ★実績２：ご相談者と法定相続人を交えた、店舗併用住宅の任意売却におけるセカンドオピニオン ★実績３：お子様のいらっしゃらないご相談者の遺産整理と相続対策のアドバイス | 66,000円 |
| 不動産投資成果レポート作成・解説 | |
| 収益不動産の購入や売却あるいは、建替えを判断するための指標、市場調査を含めた投資効率分析表をレポート作成してご説明致します。継続保有判断に必要な修繕工事の時期や規模、追加設備投資の費用対効果なども分析致します。 | 1物件110,000円 |
上記に記載の無い不動産の売買などの実行支援についても、お気軽にご相談ください。
なお、お客様自身で計画された実行支援内容が、ご相談者にとって最善の方法とは限らない場合がございます。
実行支援のご依頼の前に、できるだけライフプラン相談の実施をお勧めいたします。
| ＜資産形成・資産運用関係支援＞ | |
| 初回相談とアドバイス | |
| 資産形成・資産運用の実行支援は、様々なバリエーションが想定されるため、実際の支援に先立ち、お客様のご希望を伺い、内容の枠組みを決めるために、初回面談を設定させていただきます。 補足： 初回面談の結果、実行支援は不要と判断された場合は、初回相談料のみで終了とさせて頂きます。 | 5,500円 / １時間の面談 |
| 実行支援 | |
| 本実行支援については、年間の契約として4か月に一度、各１時間程度の面談を３回行うことを基本として想定しています。 ● 初回面談の結果に基づき、金融リテラシー（基礎知識）の習得、保有されている金融資産に対する評価、今後の資産運用市場の見通し、その他資産形成・資産運用に関し抱えられている課題等について、必要な情報やアドバイスの提供と、実行支援のご協力をさせて頂きます。 具体的な内容については、こちら をご参照下さい。 ● お客様のご希望により、回数や、時間を増やすなどの対応をいたします。その場合の料金は、内容により相談のうえ決めさせていただきます。 | 33,000円～ |
原則として、実行支援は着手金として3万円を、当社指定口座に事前に振り込みをお願い致します。
振込手数料はお客様のご負担で振り込みをお願い致します。
★上記実行支援業務を遂行するに際し、弁護士、司法書士、税理士等の専門職との協働体制が必要となり、かつ、これら専門職への報酬支払いが追加で必要になると考えられる場合、事前にお客様にその旨をご説明してご了解をいただくようにいたします。