2019年に金融庁が提出した、金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書にある所謂「老後2000万円問題」が大きな話題になったのを記憶されている方も多いと思います。これは平均的なモデル事例に過ぎなかったのですが、その中の「年金だけでは2000万円不足する」というデータ部分のみが一人歩きして大きな波紋を呼びました。皆様の場合は如何でしょうか？不足が心配という方の対応策は色々考えられるのですが、会社員の場合は定年延長や継続雇用を使って65歳以降も働く、自営業の場合も元気なうちはできるだけ長く働く、等との合わせ技で、公的年金の繰下げ受給を検討するのは有力な対策の一つと考えられます。ただし、安易に繰下げ受給を選択して思わぬ落とし穴にはまるというケースもあるようです。今回は公的年金の繰下げ受給の是非について考えてみたいと思います。・・・
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